障害認定の申請方法


日常生活や労働に不便を感じたとき、障害認定を受けたいと希望する人もいるでしょう。このとき、どのような手続きをすべきかご存じない方もいるかもしれません。そこで、障害者手帳の申請方法をご紹介します。

まずは、交付申請書、障害者診断書・意見書、印鑑、自分の写真、マイナンバーの通知番号を持ち、市区町村の障害福祉の担当窓口へ出向きましょう。自治体側が障害認定に足るかを判断し、1か月から最大4か月の期間で審査を行います。障害等級に該当する場合、障害者手帳を発行するという流れです。

医師障害者診断書または意見書は、医師のみが発行できます。まずは病院で診察を受け、障害認定を受けられるかの判断を仰ぎましょう。障害年金を受けるべきと医師から判断を受け、初めて自治体へ障害認定の審査を依頼することができるのです。

なお、自治体ごとに障害認定基準は異なります。都道府県ごとに等級非該当割合が違うというデータも発表されました。ただし、不支給割合が高い県の結果を見ると、精神障害や知的障害に起因する申請者が多いです。自治体ごとの審査基準と考えるより、精神障害や知的障害の障害認定基準のハードルが高いと考えたほうがよいかもしれません。